Program

プログラム

趣旨

ベンチャーと共に、イノベーティブな街づくりを

東急アクセラレートプログラムは、スタートアップ企業の支援を通じて産業の新陳代謝を促進し、日本経済の再興を図ることを目的に2015年度より開始しました。

日本社会全体で、消費・労働人口が減少の一途を辿る中、テクノロジーの急速な進歩によってリアルタイムに様々な情報の収集・発信が可能になり、人々のライフスタイルは多様化して社会が複雑化する一方で、法制度やインフラの整備は追いついていません。

鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネス、介護など、人的サービスに依存した労働集約型ビジネスの複合企業体である東急グループとしても、既存ビジネスの利益を圧迫する構造的危機をどう乗り越えるのかは経営課題です。

一社だけの自前主義によるサービス開発は限界を迎えており、オープンイノベーションにより外部のテクノロジーを活用しながら、新たな付加価値の提供と生産性の向上を図る必要があります。

本プログラムでは、過去3年間で延べ350社のスタートアップ企業からの応募をいただき、東急沿線をテストフィールドとしながら東急グループの事業者が持つ様々なアセットとリアルの顧客接点等を活用した用途開発支援と社会実装支援を実施し、うち5社との業務・資本提携を実現いたしました。

そして、第4期目となる2018年度からは、対象事業領域を拡大するだけでなく、応募対象となるスタートアップ企業のステージを拡大し、年1回の応募から通年応募に切り替えることで、取り組みの質・量・速度を更に上げていきます。

  • 対象拡大

  • 通年受付

  • 領域拡大

スケジュール

応募は通年で受け付けます。募集要項を確認いただき、エントリーフォームからご応募ください。ご応募いただいた企業との共創の可能性について東急グループ内で検討の上、原則、エントリーをいただいた翌月末日までに審査結果を連絡いたします。

審査を通過した企業は東急グループ各社とテストマーケティングの実施に向けた協議を進めていただきます。

また、テストマーケティングを実施した結果は年に一度のDemo Dayで発表機会を提供する他、応募のあった企業の中で東急との協業は難しかったものの、社会的に価値のある企業に関してはピッチの機会を提供します。

※エントリー年度とDemoDay年度が異なる場合もあります。

対象領域

複合サービスにより街づくりを展開する東急グループでは、以下の領域にて事業を展開する企業様との事業共創を検討させていただきます。※随時更新

交通
鉄道・バス・ライドシェア・カーシェア・レンタカー・シェアサイクルなどの移動サービスおよび統合型交通プラットフォームシステム(MaaS)
物流・倉庫
様々な商品を効率よくお客様に提供できるテクノロジー・サービス。倉庫・店舗の在庫過不足を最適化するサービス。また、従業員の作業を軽減させるサービスなど
不動産
オフィス、商業施設、住宅、高架下、空き家・空き地などの不動産価値を向上させるサービス
建設(海外可)
建築工事の生産性を向上させるサービス。建築物のライフサイクルコストを低減させるテクノロジーおよびサービス。インフラの調査・設計・建設・維持管理において生産性を向上させるテクノロジーおよびサービス
百貨店・スーパー・ショッピングセンター
小売業の生産性の向上および顧客に新たな消費体験(モノ・コト)を提供するサービス
広告・プロモーション
交通・屋外広告、デジタルサイネージ等の広告媒体の価値を向上させるサービス。生活者との新たなコミュニケーション手法やその他メディア・コンテンツになりえるサービス
デジタルマーケティング
東急グループが保有する様々なデータを活用し、人々の消費動向・特性を分析して新たな価値を創出するマーケティングツール
カード・ポイント・ペイメント
クレジットやカード等の決済およびポイントシステムに連携可能な、新たな決済体験を創出するテクノロジーやサービス

撮影協力:アライエセンター「美しが丘展示場」

スマートホーム・スマートライフ(海外可)
家ナカの利便・快適・安心・ワクワクを提供するIoTプロダクトおよびそれらを活用した家ナカサービス
ツーリズム
外国人および日本人観光客に、旅前・旅中・旅後すべてにおいて新たな旅行体験を提供するサービス
ホテル・ホステル
驚きと感動を提供する宿泊施設およびサービス
エンターテイメント
VR・AR・ホログラム・8Kなどを活用し、映画館・劇場など人々が集まる施設または、ロケーションに限らず既存の枠組みを超えた心揺さぶる新たなサービス
スポーツ
フィットネスジムの付加価値となるサービスやテクノロジーを活用した新たなスポーツコンテンツ。また、スポーツの新たな楽しみ方を提供する手法やサービス
ヘルスケア
医療・介護・保育などの現場における労働生産性および付加価値を向上させるテクノロジーやサービス
教育・カルチャー
幼児から高齢者までを対象とした新たな教育サービス
その他
前述のカテゴリーには当てはまらないサービスやテクノロジー

応募要項

2018年度より対象とする企業の範囲を拡大させました。
応募ができるのは、海外を含むアーリーステージ以降のスタートアップ企業、
ならびに上場企業で新規のプロダクト・サービスを開発し、社会実装の場を検討している企業です。
英語版エントリーフォームは近日オープンいたします。

応募資格
  • 応募時点で法人登記が完了していること(設立年月を問わない)
  • プロダクト、サービスが完成しているまたは完成の目途がついていること
応募条件
  • 他のコンテスト、プログラム等への併願は可能です
  • 使用言語は日本語または英語に限ります
  • プラン内容は公序良俗に反しないものに限ります
  • 複数社での共同提案の場合は主幹事企業を記載の上、ご応募ください
注意事項
  • 過去の応募企業も再エントリー可能です
  • 審査内容の詳細に関して個別の問い合わせには回答いたしかねます
  • 応募にかかる費用はすべて応募者負担となります
  • プラン概要は一般公開をしても差し支えない範囲で応募してください
  • 特許権などの知的所有権は応募者に帰属します
    (応募者が権利保護を行う事)
  • 第三者の著作権を侵害していないか必ず事前に確認をしてください

対象企業のステージ

これまではテストマーケティングにかけられるプロトタイプを持ったスタートアップのみを対象としていましたが、ミドル・レイター・上場企業の新規事業等も協業の対象といたします。
原則、応募が出来るのはサービスローンチ後ですが、サービスローンチ前でものローンチの目途がついていれば、応募可能です。
なお、海外企業はスマートホーム・スマートライフ領域および建設領域のみを対象といたします。

Tokyu

東急電鉄について

会社概要

会社名
東京急行電鉄株式会社
本社
東京都渋谷区南平台町5-6
設立
1922年9月2日
資本金
121,724百万円(2017年3月31日現在)
営業収益
262,528百万円(2017年3月期単体)
1,117,351百万円(2017年3月期連結)
事業内容
交通事業、都市開発事業、生活サービス事業をはじめさまざまな事業を展開。
ウェブサイト
・公式 http://www.tokyu.co.jp/
・中期3か年経営計画 (PDF) https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/pdf/midplan180327.pdf
・東急グループサイト http://www.tokyugroup.jp/

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事務局からご返信にてご説明させていただきます。

問い合わせ先:tap@tkk.tokyu.co.jp